実際に徹底調査したところ、バーチャルオフィスを利用している・公式サイトに代表者氏名が書いていない怪しい業者が複数存在しました。自社が所有・賃借していないオフィスで運営している・一部隠している情報があるといった業者は、なるべく避けたほうがよいでしょう。
ただし、欠勤期間は無給となるほか、懲戒処分を受けて退職金などに影響する可能性もあるので注意しましょう。
ここまでの解説を受けて、実際に退職代行を使おうと思った方は、利用する際の流れも気になるのではないでしょうか。
それぞれの退職代行サービスの金額とサービス内容（対応範囲）については、記事内で詳しく解説しています。
どの運営元を選ぶかは状況にもよりますが、トラブルを避けたいなら、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。
自主都合退職のとき失業保険はいつもらえる？受給額の計算方法とあわせて解説
退職意思の伝言、会社との交渉、未払い給与・残業代の請求、損害賠償請求、訴訟への対応、退職書類の作成
もちろん、依頼者自身が罪に問われることはありませんが、事情聴取などに時間を取られることがあるほか、別の退職代行業者に依頼する必要が出てきます。
顧問弁護士から業務指導を受けているサービスなので、法律を遵守し、適切な業務範囲でできる限りのサポートをしてくれます。
そのため、退職条件や引き継ぎについて込み入った内容があれば、あなた自身で交渉をしなければならなくなるケースもあります。
即日で退職連絡をしてくれることや有給の申請や退職日の指定（交渉は不可）など、基本的なサービス自体は労働組合や弁護士となんら変わりないので、安さを重視するなら民間業者を選ぶとよいでしょう。
わかりやすくいえば、会社がすんなりと退職を受け入れ、円満・スムーズに合意できる場合にしか機能しないのが民間の退職代行サービスです。
民間運営の退職代行サービスが会社との交渉などの法律行為をおこなった場合は非弁行為となり、違法となります。
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